高校授業料実質無償化再確認 ★税金対策は年金が効果的 - 所得制限は住民税で決まる -

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kすけ
来年次男が高校生になる予定ですので高校授業料実質無償化について再確認してみました。
高校授業料無償化については長男の高校入学時に大阪府の私立高校授業料無償化について紹介してました。

高校の授業料無償化は実質と書かれているように所得制限を伴います。
公立高校の授業料無償化条件はこれまで所得税と市民税の合算したものでした。
今年の7月以降にこの所得制限の基準が変更されることになっており、市民税のみとなります。
年収ベースで910万円未満とよく言われますが実際には納税額ですので税金対策により年収制限を上げることができます。
公立高校の場合は無償になるか否かの2択ですが、私立高校の場合は4段階に分けられておりました。
国が高等学校等就学支援金を出しているもので、私立高校の所得制限は今年度から2段階に変更されております。

さらに、大阪府は国の支援金に上乗せして私立高校の授業料を支援する制度があり、所得により3段階に分けられます。
平成31(2019)年度以降の授業料無償化制度の概要
長男は平成28年度以降に入学しているのでこちらの支援となります。
平成28年度以降と平静31年度以降の違いは子供一人世帯の800万円以上の支援が減り、二人以上の支援が増えております。
子供の数え方が高校生以上の子供なので我が家にとってはより多く支援を受けられる変更です。
所得条件によっては現在中学3年生の次男も私立高校でいいかも。

国の支援と大阪府の支援の所得基準のベースは同じで所得税と住民税となります。
各所得制限のギリギリにある場合は税金対策でより多くの支援を受けることができる可能性があります。

所得税と住民税の算出を試みたところ非常に複雑でした。
税金の試算に必要なものを主に以下の3項目になります。(住民税は堺市を参考)
①総支給額の算出・・・交通費など非課税分を除いたもの
②合計所得金額の算出・・・給与所得控除後の給与等の金額で総支給額より算出
  国と市町村で算出方法が若干異なっており所得税は国の算出方法、住民税は市町村の算出方法でそれぞれ算出する。
  国の給与所得控除の算出方法
  堺市の給与所得の求め方(各市町村により異なると思われる)
③控除の算出・・・様々な控除がある。
 控除の基準は②で算出した合計所得金額のようです。(総支給額ではないことがややこしい)
 ●基礎控除
  ・所得税の控除:令和元年度まで一律38万円、令和2年度以降所得に応じてmax48万円
  ・住民税の控除(堺市):一律33万円
 ●配偶者控除・・・国税局の公表資料を参照
  ・所得税の控除:配偶者の所得にもよるがmax38万円
  ・住民税の控除(堺市):配偶者の所得にもよるがmax33万円
    配偶者に所得がある場合にはさらに複雑
 ●扶養控除
  ・所得税の控除:一般が38万円、特別が63万円
    特別とは主に大学生が対象(12月末時点で19歳以上23歳未満が対象)
  ・扶養控除(堺市):16歳~19歳未満が33万円、19歳以上~23歳未満が45万円
    対象年齢は特別扶養親族と同様に12月末時点の年齢で決まる。
    子供以外の扶養親族がいる場合も追加控除となる。
  【余談】扶養控除においては1月~3月生まれの早生まれが浪人しなければ特別扶養控除1年分損します。
 ●地震保険料の控除
  平成18年12月前後の契約により控除額が異なる。
  年間保険料の支払額によりことなる。
  ・所得税の控除:旧契約がmax1.5万円、新契約がmax5万円
  ・住民税の控除(堺市):旧契約がmax1万円、新契約がmax2.5万円
 ●生命保険料の控除
  平成23年12月前後の契約により控除額が異なる。
  年間保険料の支払額によりことなる。
  ・所得税の控除:旧契約がmax5万円、新契約がmax4万円
  ・住民税の控除(堺市):旧契約がmax3.5万円、新契約がmax2.8万円
 ●個人年金保険料の控除(生命保険と同じ)
  平成23年12月前後の契約により控除額が異なる。
  年間保険料の支払額によりことなる。
  ・所得税の控除:旧契約がmax5万円、新契約がmax4万円
  ・住民税の控除(堺市):旧契約がmax3.5万円、新契約がmax2.8万円
 ●小規模企業共済等掛金の控除
  ・所得税の控除:その年に支払った掛金の全額
  ・住民税の控除(堺市):その年に支払った掛金の全額
   対象となるものは以下の3種類
   ◆中小企業共済
   ◆確定拠出年金・・・個人型と企業型の2種類。別名イデコ(iDeCo)
   ◆しょうがい共済

所得税と住民税の計算をしてみると、控除の適用次第で高校授業料に関する支援金は控除の額で変わることがわかります。
昨年度までの就学支援金は納税額が基準であったので、住宅借入金等特別控除やふるさと納税も対象であったため、
これらの対策で無償化の支援金対象となったが、今年度から市町村民税の課税標準額が基準となったので、
新基準では住宅借入金等特別控除やふるさと納税は対象外となりますので注意が必要です。
個人の努力で高校授業料に関する支援金を変えれる控除は次の4項目となります。
●地震保険料の控除
●生命保険料の控除
●個人年金保険料の控除
●小規模企業共済等掛金の控除
地震保険と生命保険は掛け捨て的な要素を含むので高校授業料の支援金対策のために新たに契約するのはお勧めできません。
個人年金保険と小規模企業共済掛金は積み立て型資産なので資産形成と合わせて一石二鳥となり有効です。

還付される税金は所得税が控除額の20%住民税が控除額の10%になります。(合計30%の還付)
所得税については収入に応じて変動があるみたいですが概ね20%としてます。

個人年金保険については所得税の控除で8万円/年、住民税の控除で5.6万円/年の保険料が最大控除となります。
年間8万円の保険料の契約を行うことで6,800円の税金が戻ってくるので年8.5%の利回りと考えると結構大きいと思います。
保険コネクト

確定拠出年金iDeCoについては個人型で最大27万円/年の掛け金と決められており、その全額が控除対象となるため
年間8.1万円の税金が戻ってくるので年30%の利回りとなります。
松井証券【iDeCo 口座開設申込】

ただし、これらは還付金で支払った税金に対して行われるものであり、別途、住宅借入金等特別控除などを受けている場合は
満額還付されるかはわかりません。
還付金なので支払った税金分以上が返ってくることはないからです。
そのほかに個人年金や確定拠出年金にはあまり期待できないが、
運用利回りもある資産形成にはなりますので高校授業料無償化対象になるだけでもこの際に対策しておくことが得策です。
なお、確定拠出年金は運用による増減がありますが、積み立て型、変動が極めて小さい商品を選択することもできるので
ローリスクであり税金30%還付があれば損することはないと思います。

子供の高校入学1年前から対策しておきましょう。
入学直後でも翌年の支援対象になることもあるので高校生の親御さんには納税額を確認してみることをお勧めします。
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